技術の専門家だから実現できる
採択率の高い補助金申請

1) 事業計画書の出来で当落が決まります

補助金申請の採択に当たっては、事業計画書の記載内容が鍵を握ります。財務・キャッシュフローを中心とした経営的な内容と省力化投資の技術的な内容を評価項目と照らし合わせながら審査されます。

申請書に書かれた計画が、どれほど効果的か、また単なる省力化に終わらず、DXに発展したり、会社全体に効果が波及するかなど評価ポイントを審査員に正しく伝えることが必要です。

その中でも、生産工程の改善や自動化技術の導入といったテーマは、単なる理論ではなく、実際の現場を理解していなければ説得力ある記述ができません。設備導入がもたらす工程短縮や省人化の効果、それが品質管理やトレーサビリティにどう寄与するか——こうした内容は、ものづくりの現場に精通した者だけが深掘りできる分野です。

「この装置を導入することで作業者の工数が25%削減される」といった記述一つを取っても、ではなぜその工程をターゲットにしたのか、これまでの改善計画の有無、将来的なロードマップ有無、その工程内で効果が閉じるのか、他部門への波及はあるのか、そういった視点が必要で、かつ評価項目になります。

2) コンサルの専門領域による明暗

2-1) 文系コンサルの限界

中小企業診断士など、いわゆる「文系コンサル」は、経営戦略や市場分析、財務計画の構築には強みがあります。これらは補助金申請でも重要な要素です。

しかし、自動化・省力化といった技術導入に関しては、その詳細に踏み込むことが難しいケースが多く見受けられます。往々にして、クライアントからのヒアリング内容を元に、体裁を整えた記載となります。

せっかく掘り起こすことができる要素があっても、文系コンサルには力不足で、潜在化したままになってしまいます。

その結果、「採択される確率の高い計画」にまで昇華させられないまま申請を迎えます。

2-2) 技術系コンサル（技術士）の強みと課題

一方で、技術士などの技術系コンサルは、設計思想や工程改善、装置選定の背景などを申請書に落とし込むことができます。

たとえば「画像検査装置の導入により、従来は人の目視によって1個あたり平均4秒かかっていた検査時間が、0.8秒に短縮され、かつ検査精度のばらつきも排除される」——こうした記述や着眼視点は、実務経験が豊富な技術者だからこそ可能になります。

さらに、設備導入による生産性のKPI変化（稼働率・不良率・歩留まり）や、ITシステムとの連携によるデータ取得・活用の展望まで踏み込むことで、審査員に「将来性あり、効果の明確な投資」と評価されやすくなります。

また計画内容がDXやIT連携など十分でなくとも、例えば省力化の対象となるロボットの出力データをPC・NASに送信する小機能追加をすれば、電流値のロギングデータから、従来の定期修理(TBM)が状態ベースの修理(CBM)に移行する、というDXにもつながる付加価値をアドバイスすることができます。大げさな内容に移りますが、PCをⅠ台追加で購入する程度の内容です。

ただし技術系コンサルにも課題はあります。財務面の整合性や全体戦略の構成においては、文系コンサルに比べて不得意なケースもあります。

しかし、事業計画書に記載すべき内容は限定されています。そもそも事業会社での稟議書など社内決裁を経験している技術者なら、を大きなディスアドバンテージにはならないでしょう。

3) まとめ

補助金申請では、以下の評価項目が特に重要視されます。

• 導入設備の技術的優位性と合理性
• 改善効果の定量性（数値根拠）
• 生産性向上や省人化の実現可能性

これらを確実に押さえるためには、技術の本質を理解し、申請書を構成できる技術系コンサル（技術士）の存在が非常に大きな意味を持ちます。もちろん、全体計画を整えるうえでは文系コンサルの知見も不可欠ですが、「どこまで深掘りできるか」が採択の分かれ目である以上、技術者のエキスパートである技術士の関与は極めて大きな武器になると言えます。